不動産を取得すると、不動産取得税が課税されます。この税金は購入や新築だけでなく、相続以外の取得全般が対象です。計算の仕組みと軽減措置を理解しておくことで、思わぬコストを避けられます。
1. 課税標準の計算方法
不動産取得税は固定資産税評価額を基準に算出されます。評価額に税率4％を乗じた金額が原則ですが、住宅用土地や建物については3％の特例税率が適用される場合があります。
例：固定資産税評価額が¥20,000,000の住宅建物の場合、税額は¥600,000（評価額×3％）。
2. 軽減措置の概要
新築住宅や一定の中古住宅については、床面積50㎡以上240㎡以下を満たすと軽減措置を受けられます。
土地についても、**取得した住宅の床面積×2倍（上限200㎡）**を課税標準から控除する特例があります。
3. 実務上の注意と事例
住宅用として120㎡の新築建物（評価額¥18,000,000）を取得し、軽減税率3％を適用した場合の税額は¥540,000。さらに、土地の評価額¥12,000,000に対して特例控除を適用すると課税標準は¥0となり、土地の不動産取得税は発生しません。
実務では、申告の際に証明書や建築確認済証の写しが必要になります。
結論
不動産取得税は評価額と税率の確認に加え、軽減措置の適用条件を理解することが重要です。正しく申告すれば数十万円単位で負担を抑えることができます。
