不動産を購入する際、見落とされがちなのが仲介手数料の上限計算です。上限は価格帯により段階計算ですが、4,000,000円超の取引では実務上価格の3％＋60,000円（いずれも税抜）が上限となり、ここに**消費税10％**が加算されます。正確に把握しておくと、見積の妥当性を即座に検証できます。

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1. ルールの要点

4,000,000円超の売買は上限が3％＋60,000円（税抜）

税込の概算は3.3％＋66,000円（消費税10％を含む）

4,000,000円以下では段階計算を用いる

2,000,000円以下は5％

2,000,000円超4,000,000円以下は4％＋20,000円

売主買主の双方から受領する両手仲介でも、各当事者に対する上限は同じ

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2. 計算例

購入価格45,000,000円の場合

税抜上限 45,000,000円×3％＋60,000円＝1,410,000円

税込上限 1,410,000円×1.10＝1,551,000円

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3. 実務のチェックポイントと事例

見積書の料率と端数処理を確認

税抜と税込が混在していないかを確認

広告費や事務手数料が別枠で計上されていないかを確認

事例

価格68,000,000円の区分マンションで、提示手数料が税込2,310,000円と記載

上限計算では税抜2,100,000円（3％＋60,000円）税込2,310,000円が妥当

見積は上限内であることを即時に判定できた

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まとめ

仲介手数料は上限式の暗算で妥当性をすぐに確認できます。価格4,000,000円超は3％＋60,000円（税抜）を基準に、税込は1.10倍と覚えておけば、交渉や資金計画の精度が上がります。段階計算のケースでも、式に沿って検算すれば過大請求を防げます。