1. 基本の仕組み

固定資産税は課税標準額に対して年率1.4%

都市計画税は上限0.3%（自治体により0.2%〜0.3%で設定）

課税年度は4月1日〜翌年3月31日

賦課期日は1月1日で、その日現在の所有者がその年度の納税義務者

売買では、契約上の取り決めとして当事者間で日割り精算するのが実務

2. 日割り精算の考え方

精算額＝年間税額×在期間日数÷当年度日数

在期間日数は「引渡し日から翌年3月31日まで」が一般的

引渡し日を買主負担に含めるかは契約で明記

精算は私法上のやり取りであり、自治体への納税者名義は年度中は原則変更されない

3. 具体例

条件: 年間税額合計210,000円（固定資産税180,000円と都市計画税30,000円）

引渡し日9月1日 当年度日数365日 引渡し日を含め買主負担

在期間日数212日（9月1日〜3月31日）

精算額＝210,000円×212÷365＝121,972.6…円

円未満四捨五入で買主から売主へ121,973円を精算

管理費や修繕積立金の按分はこの計算とは別枠で行う

まとめ

税率は固定資産税1.4% 都市計画税最大0.3% 賦課期日は1月1日 引渡し後は契約に基づき日割りで公平に精算する。式は「年間税額×在期間日数÷当年度日数」。取引直前に年度税額を確認し、引渡し日の扱いと端数処理まで契約条項に明記すればトラブルを防げる。