1. 許可取得の基本概要
旅館業法（簡易宿所営業）の許可を取得することで、年間180日上限の制限なく宿泊運営が可能になります。民泊との差は大きく、通年稼働を目指す場合には避けて通れない手続きです。ただし、建築基準法や消防法の要件がより厳しく、事前調整が必要です。
2. 費用の目安
行政申請費用は自治体によって異なりますが、平均して15万円〜25万円が目安です。これに加えて、建築図面の修正や消防設備（報知器・誘導灯など）の設置費用として30万円〜80万円程度を想定します。
例えば、築30年の木造アパートを改装する場合、総額で60万円前後になるケースが多く見られます。
3. 申請スケジュール
一般的な流れは以下の通りです。
事前相談と図面確認（約2週間）
必要な工事と消防検査（約3〜6週間）
申請書提出から許可まで（約2週間）
全体で1.5〜2か月程度を見込むのが現実的です。
要点
旅館業許可の取得は、民泊より初期コストがかかりますが、日数制限なしという大きな利点があります。短期集中で稼働するよりも、安定的な長期運営を目指す物件には適しています。投資計画段階で、許可要件と費用・期間を数値で把握しておくことが成功の鍵です。
