1. 登録免許税（登記時に払う国税）

課税標準は固定資産税評価額。土地の所有権移転（売買）は1.5%の軽減税率が2026年3月31日まで適用（本則2.0%）。

住宅用家屋の所有権移転（自己居住用）は0.3%の軽減が2027年3月31日まで。床面積50㎡以上や取得後1年以内の登記などの要件に注意。

住宅取得資金の抵当権設定は債権額に対し0.1%が2027年3月31日まで適用（本則0.4%）。

2. 不動産取得税（取得後に都道府県から納付）

税率は本則4%だが、住宅と土地は3%に軽減。適用期限は2027年3月31日まで。新築住宅は課税標準から1,200万円控除。中古住宅も新築時と同額を控除する特例あり。

宅地の課税標準は1/2に軽減（2027年3月31日まで）。

納付は取得後に都税事務所等からの通知で行うのが一般的。

3. 印紙税（売買契約書に貼付）

不動産の譲渡に関する契約書は、契約金額に応じた印紙税を貼付。例えば3,500万円の売買契約書は2万円（軽減は2027年3月31日まで）｡

例題（中古区分マンションの自己居住用、要件充足を前提）

前提: 土地評価¥8,000,000 建物評価¥12,000,000 住宅ローン¥25,000,000 契約金額¥35,000,000

登録免許税: 土地移転1.5%＝¥120,000 住宅用家屋の建物移転0.3%＝¥36,000 抵当権設定0.1%＝¥25,000 合計¥181,000。

不動産取得税: 建物は1,200万円控除で課税標準0、税額¥0。土地は評価額¥8,000,000×1/2×3%＝¥120,000。

印紙税: 契約金額¥35,000,000で¥20,000。

三税合計: ¥321,000（登記¥181,000＋取得税¥120,000＋印紙¥20,000）

締め

購入時の税負担は評価額ベースで登録免許税と不動産取得税、契約金額ベースで印紙税の三本柱。軽減の期限は2026年3月31日（土地の移転）や2027年3月31日（住宅の移転・抵当権設定・不動産取得税など）と異なるため、登記の時期と面積要件（50㎡以上）を満たす工程管理が肝。まず評価証明で固定資産税評価額を確認し、ここで示した率と控除額で概算しておけば、資金計画のブレを小さくできます